なぜ、日本はアジアで最も働きたくない国なのか？
スイスのビジネススクールIMDの世界競争力センターが公表した世界技能ランキング2017によれば、世界の有能人材にとって働く環境として日本の魅力は、アジア11カ国中、最下位だった。世界63カ国を対象にした今回の報告者によれば、ビジネスにおける有能な人材が最も潤沢なのはスイスで、2005年の統計開始以来、２位に甘んじた2006年を除いて、首位を守っている。
11月21日付のBloombergは、なんと「日本はアジアで最下位、高度外国人材への魅力欠く－IMD」と題する記事を掲載している。最下位の理由として、日本語の障壁と厳格なビジネス慣行があると同記事は指摘している。日本は国の魅力の項目で63カ国中51位と下位だった。
個人的な経験で言えば、長年、フランスのビジネススクールで教鞭を執った経験から、日本が世界の有能な人材にとって魅力的な国ではないというのは、今に始まった話でもない。無論、昨年起きた電通の若い東大卒の女子社員の過労自殺は調査に悪影響を与えたと思われる。
長時間労働、過重労働に魅力を感じる人間は、世界中探しても、そんなに多くはいない。簡単に言えば、有能な人材にとって自分の能力が適切に評価され、それなりのポジションと報酬が与えられ、スキル向上とキャリアパスが明確であることが必須条件だ。
そのどれをとっても日本は合格点にない。今は弱まったとはいえ年功序列や不明確な評価基準、将来が見通せないキャリアパス、会社の一方的人事慣習、サービス残業などはイメージを悪くしている。そこに長時間労働、過重労働が加われば、有能な人材には魅力がない。
IMDの調査では、魅力項目でアジアでは1位がシンガポール、2位は香港。この調査は投資と育成、魅力、準備性の３つの領域に分かれ、それぞれ評価項目があり、日本の51位は魅力の項目だ。全体では31位だった。
たとえば、投資と育成の領域で社員教育は、日本は5位と高く、魅力の領域でもマネジメントの報酬では7位と高い一方、女性の労働力45位は頂けない数字だ。これは中国を初め、タイなど東南アジア諸国で女性の労働力の割合が高いのに比べても、日本が極端に低いからだ。
今年11月26日、経済産業省の旗振りで、人工知能を利用した人材配置を導入する集まりが東京であり、人材活用の効率化が諮られているが、ビジネス慣行そのものが簡単に変わるとは思えない。それに今後益々重要さが増すビッグデータや人工知能、IoTといったテクノロジーを扱う人材が、日本で2020年には4万8千人不足すると予想されている。
人材不足解消に海外の有能な人材を登用するという流れはある一方、有能な人材が日本に魅力を感じない現実は深刻だ。中には、日本国内で人材育成に投資すれば済む事と考える専門家もいるが、その考えではグローバルビジネスへの対応は壁が厚いと言える。
実際、同じIMDが今年5月に発表した「IMD世界競争力ランキング2017」では、1位が香港、2位がスイス、3位シンガポール、4位アメリカで日本は26位だった。驚異的な日本人の勤勉さやスキルの高さに支えられてきた日本企業は、今こそ危機感を持って変革する必要がある。
コラム７１ １２・１５・２０１７記