毎年、世界の国ごとの平和度を指数化し、発表している経済平和研究所の「世界平和指標」のデータで、危険な国トップ30位以内に日本企業が次々に進出している実態が明らかになっている。思い出すのは北アフリカ・アルジェリアや東南アジア・バングラデシュで日本人がテロの犠牲になった事件だ。

　さまざまな角度から調査された2018年版の「世界平和指標　2018」では、世界163カ国を対象にした調査で、平和指数がワースト1位は内戦の続くシリア。ワースト30位内で日本企業が本格参入している国は、ロシアのワースト10位、トルコの15位、メキシコの24位、フィリピンの27位、インドの28位などだった。

　指標でワースト30位までの国は、アフリカ、中東、中南米に多い。たとえば、ワースト16位のアフリカ・ナイジェリアは、発展するアフリカの中で最も経済ポテンシャルが高い国の一つといわれていたが、イスラム過激派の反政府勢力による拉致事件などで危険度指数は高い国とされている。

　一方、日本企業が大挙して進出している中国はワースト51位、タイは50位で、けっして平和で安全な国とはいえない。特にタイは今や5,000社近くの日本企業が進出し、駐在員天国といわれるほど住み心地がいいといわれるが、南部にイスラム圏を抱え、テロも起きている。

　ちなみに平和指数が高いのは、上からアイスランド、ニュージーランド、オーストリア、ポルトガル、デンマークで、日本は経済規模の大きな国では最上位の9位だった。上位を占める欧米先進国の中にシンガポール8位、ブータン19位、マレーシア25位などが食い込んでいる。

　一方、同研究所が公表している「世界テロリズム指標　2017」では、イラク、アフガニスタン、ナイジェリア、シリア、パキスタンなどが上位を占め、フィリピン12位やタイ16位、フランス23位など日本との経済関係の深い国も30位内にランクインしている。

　そこで治安の悪い国に出張や赴任で社員を送り込む場合、事前にグローバルリスクを把握し、その対処法も学んでおく必要がある。相手国の政治・経済状況、対日関係、さらにリスクの対処のための政治家やキーパーソンとの人脈作りも確認していく必要がある。また、日本大使館、ジェトロなどの政府出先機関との連絡体制、本社と現地支社の緊急時対応マニュアルの必要だ。

　実は欧米企業に比べ、日本企業のリスクマネジメント意識は高いとは言えない。欧米企業の中にはリスク分析や対応を決定する安全対策マニュアル作成だけでなく、専任のリスクマネジャーを置いているケースもある。専門用語ではリスクオーナーと呼ばれるリスクに最も近い人物が解決の責任を追い、意志決定者するのが原則だ。

　遠い日本の本社からの指示待ちで動く日本企業は多いが、遠距離からのリスクへの適切な状況分析、判断、迅速な決断は難しい。鍵を握るのは現場にいるリーダー（リスクオーナー）ということになる。そのリーダーを日本本社がどこまで信頼できるかが現地の会社の命運を左右する。

　リスクマネジメントは、企業活動の中では、生産性には直接繋がらない反面、人材とコストを割く必要がある。しかし実際には、いったん危機に陥ると全てを失う可能性がある。豪雨対策のインフラ整備を怠れば、人命も多く失われるように、特にリスクの高い国外での対策にリスクオーナー人材を育て、体制を整えておくことが重要だ。

 

コラム７８　７・１３・２０１８記