グローカライゼーション時代の戦略的人材育成
新興大国の時代が始まった
本日は最初に世界経済の流れを概観し、先進国からと新興国への経済シフトが進行していることを明らかにします。次に重要性を増す新興国ビジネスでの人材面の事例を紹介していきたいと思います。
まず、現在の世界経済ですが、世界のGDPの6割が先進国、4割を新興国・途上国が占めています。わたしは今後をシミュレーションしましたが、2020年の時点で先進国と新興・途上国のGDPはfifty-fiftyになる可能性があります。そして2030年には逆転し、先進国は4割、後進国が6割になる可能性が高いことがわかっています。
新興国の中でも人口の多い大国が重要です。先進国が低迷する中でも新興大国は確実な成長を続けています。新興大国の時代が始まっているのです。
EmergingNationの9大国を E9と命名
先進国の中の最重要国はG7です。アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダの7カ国です。G7のGDPは圧倒的でしたが、現在2000年代に入って下降し、2011年には5割を割り込んでいます。
G7のGDPが低下しているのに対し、新興大国9カ国の2011年GDPは世界経済の4分の1を占めるまでに成長しています。
新興国の中の成長国をBRICs4カ国（ブラジル、ロシア、インド、中国）、あるいは南アフリカ共和国を加えてBRICS5カ国と呼ぶことがありますが、わたしはBRICSにインドネシア、メキシコ、タイ、トルコの4カ国を加えた9カ国をE9と呼んでいます。
E9は南アフリカ共和国を除き、6000万人以上の人口を持っています。またGDPでは世界の上位30カ国に入っています。GDPの規模、すなわち市場の大きさでも大国と言えると思います。これらの国は、政策が開発に向いており、経済成長を重視しています。そして国内政治はある程度安定しています。
現在の世界で新興大国と呼べるのはE9だと考えますが、これから新興大国の仲間入りする国は増えてくるでしょう。たとえばフィリピンやベトナムの2国はいずれ間違いなく新興大国の仲間入りをするでしょう。
イラン、エジプトも潜在力の大きな国ですが、現在は不安定であり、国策が経済成長を目指していません。しかし将来的には可能性があると思います。
ビジネスの対象が新興大国に移行する
わたしのシミュレーションでは、2020年の段階でE9のGDPがG7のGDPを超える可能性が高く、2030年にはE9のGDPはG7のほとんど2倍になると思います。
その段階での世界経済の構造は新宿にある都庁ビルのような形になると思います。すなわちアメリカと中国の2国のGDPが突出して大きく、2つのタワーがそびえ立つ2塔型構造です。
そして、中国経済は2030年に日本経済の5倍くらいになるでしょう。この5倍という数字は、日本経済の楽観見通しを前提にして算出したものです。すなわちアベノミクスが効いてインフレ率は1%、経済成長率は2%、2020年代に3%になるという前提です。
そして、2030年には世界のGDP上位7カ国（中国、アメリカ、インド、ブラジル、ロシア、日本、インドネシア）の5カ国を新興大国が占めるのです。アメリカと日本は上位7カ国に入っていますが、ヨーロッパの国はひとつもありません。
この結果から言えることは、どこの国の企業であれ、ビジネスの対象が新興大国に移行するということです。
リーマンショックは先進国の危機であり、新興国の危機ではなかった
2008年のリーマンショックは世界経済の大転換であり、先進国が低迷しても新興国が伸びるデカプリング(非連動性)が起こりました。リーマンショックは世界経済危機と一般にいわれましたが、米欧をはじめ先進国の危機であり、新興国の危機ではなかったのです。
2009年の世界経済は大きく後退し、G7のすべての国はマイナス成長に陥りました。しかし新興国で5つの英雄国がプラス成長を記録しました。中国、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピンの5カ国です。そして2010年になるとE9の各国はすべてプラス成長になり、2011年でもトルコなど高い成長率を維持しています。その一方でG7各国の成長率は低い水準です。
新興大国で生まれた大量消費社会
先進国経済が低迷しているなかで、新興大国が着実な成長を続ける背景は何でしょうか。それは中間層が拡大し、大量消費社会が生まれていることです。2000年から2011年までの個人消費はインドで2.5倍、インドネシアで1.8倍、タイで1.5倍も増加しましたが、日本では9.3%の増加にとどまっています。
消費の拡大を示す好例がロシアのハイパーマーケットブームです。ハイパーマーケットの面積はスーパーマーケットの10倍～15倍あり、店員はローラースケートで移動します。食料品でなく、家電製品、衣料品、家具・インテリアとなんでもあり種類も豊富。飲食や子どもが楽しめる空間も用意されています。
このハイパーマーケットがロシアのモスクワだけで短期間に9つできました。象徴的な出来事は行列です。わたしはハイパーマーケットのレジで30分待たされました。旧ソ連時代はモノがないから行列ができました。だからロシア人は行列にアレルギーを持っています。わたしは日本のラーメン屋さんの行列を見ると逃げるくらいです。しかしハイパーマーケットの行列は違うのです。欲しいモノをたくさん買って、楽しい話をしながら行列で待っているのです。
こういう情景は新興大国での消費の現状を示しています。モノやサービスを積極的に買う消費者階層の大半は中間層ですが、（15年間の起点の年が話されていない）15年間で18億人増えるのです。18億人というのは先進国総人口の2倍です。世界市場が抜本的に変わっていくことがわかります。
そして、18億人の4分の3以上は、中国、インド、インドネシアなどのアジアの国が占めているのです。
新興大国ビジネスでは成長著しい地方に注目
新興大国で起こっているのは地方の成長です。中国では沿海部ではなく、西部と中部が牽引しています。ブラジルではリオやサンパウロよりも北東部の成長が著しいのです・
ロシアは、モスクワとそれ以外のロシアと言われるほど一極集中が激しかったのですが、ウラジオストックや中部ロシアの都市が成長しています。インドでも大都市よりも、より人口の少ない中小都市の方が高成長率を示しています。インドネシアでも同様の現象が見られます。新興大国ビジネスでは地方に注目すべきなのです。
E9は国家財政が健全。新興国間の貿易も増大中
新興大国は国家財政が健全であることも特徴です。一般政府債務残高はG7では日本の215%を最高に低くても70%台です。しかしE9はインドの69%、ブラジルの65%が少し高いのを例外にして、10～40%台です。仮に先進国との貿易が減少して景気が減速しても財政出動によって内需を作り出す余力を持っているのです。そして健全な財政を背景にインフラづくりに注力しています。
貿易の構造も変化しています。世界の貿易を先進国と先進国、先進国と新興国、新興国と新興国という3つのセグメントの中で分類すると新興国間の貿易シェアは18.5%から21.0%まで増加しています。
ビジネスのグローカライゼーションが始まる
さて、本日のタイトルにあるグローカライゼーションという言葉ですが、グローバルとローカルが融合することを指しています。なぜグローカライゼーションが必要なのでしょうか？ それはこれまでの現地進出と、これからの現地進出が違うからです。
これまでも日本企業は中国や東南アジア諸国に進出してきました。それは現地の安い人件費を利用して生産し、それを現地から他国に輸出するためでした。
しかしいまは中国で生産したものを中国の市場で売るのです。他のE9国への進出でも同じです。生産拠点ではなく、市場を作るために進出するのです。そのために必要なのが現地の人材です。
人材面から見た新興大国進出の課題
日本企業には海外人材戦略で発想転換が必要です。人件費の「節約」より、新興大国の市場開拓のために必要な人材への戦略的投資と考えるべきなのです。
IBMではアメリカでの雇用よりもインドでの雇用が上回っています。必要な人材を確保するためには新興大国の人材を雇用しなくてはならないというのは欧米企業の常識です。日本企業もそのことに気付く必要があります。
ただし問題はたくさんあります。まず人件費ですが、中国だけではなくE9のすべての国で急上昇しています。そして2014年になると中国とインドでは生産1単位あたりの労働コストはアメリカを上回るのです。
有能な人材も不足しています。その理由は現地企業との競争です。2006年の中国で新卒者の人気企業上位10社のうち中国企業は2社だけでした。しかし2010年には国内企業が7社になりました。そこで人材の獲得と育成が重要になってくるのです。
大学との連携を深めるIBM
人材の獲得でもっとも進んでいるのはIBMです。IBMインドはUniversityRelationsチームを作って、4つのプログラムを進めています。Global Remote Mentoring ProgramはグローバルIBMの専門家が優秀な学生を指導するもの。Faculty Residencyは大学の教員・研究者と連携し、優秀な学生をIBMに紹介してもらうもの。IBM Campus AmbassadorはIBMからキャンパス大使を派遣し、学生が大使から次世代の技術を学ぶもの。Curriculum Collaborationはカリキュラム・コンサルティングなど、関係者のトレーニングです。このような施策を通じてIBMは大学との連携を深めているのです。
Employee Brandingと「深いグローカライゼーション」
Brandingは一般消費者に対するものを指しますが、欧米では就職活動をする人を対象にするEmployee Brandingが重視され、専門の役員もいます。
方法は5つです。高い報酬で報いること。キャリアプランニングをはっきり言うこと。短期でもいいから国際的活動の機会を与えること。会社としての価値観を訴え、その国の文化との融合を伝えること。わが社で働くことでその人の母国の成長に資すること。
しかも仕事が興味深く、安定していることも重要です。そういう宣伝を巧みに行うのがEmployee Brandingです。
Brandingと密接と関わっているリテンションも重要です。中国のグローバル企業の人材の移動率は40%で、インドの移動率はもっと高いと言われています。人が辞めれば新しい人を補充しなければならず、コストがかかります。だからすでに雇用している人を維持するリテンション施策が重要です。施策はBrandingと共通するところが多いものです。
時代はこれまでのグローカライゼーションから「深いグローカライゼーション」の時代へと進化しています。新興大国に進出し、そこで生産活動を行うだけでなく、その経済の一員となることがこれからの企業には求められているのです。
平成25年6月5日(木)
新潟経営大学 教授 イワン・ツェリッシェフ
アイザック講師、日本経済研究センター客員研究員。著「CHINA VERSUS THE WEST」、「Asia’s Turning Point」。