真の先進国リーダーになる為に必要な労働意識改革とは？

日本最大手大手の広告会社、電通の若手社員の自殺は、日本人の働き方に深刻な問題が存在することを提起した事件だった。自殺の原因には二つの要素があり、一つは限度を超えた長時間労働、もう一つはパワハラによる精神的苦痛が限界に達したことだった。

かつての日本人の勤労意識とは？

60歳以上のサラリーマン経験者の中には「ゆとり教育で育った今の若者は精神が弱いから、そんな結果になったのだ」と言う人もいる。しかし、問題はそんなところにあるわけではない。長時間労働、過重労働は、他の企業でも社会的批判があるにも関わらず、大小の多くの企業で今でも行われている。

日本人の勤労意識は世界的にも有名で、１９８０年代のバブルの時代、日本経済の発展の主要要因の一つとして説明された。著名な評論家の故山本七平は「日本人は仏教精神から人生は修行という考えが強く、一生懸命働くことが自己の成長に繋がると信じている」と日本人の勤勉の背景を説明した。だから、放っておいても残業し、土日も出勤して働く社員は確かに多かった。

無論、終身雇用で保証された社員の会社への忠誠心の強さも有名な話だった。村社会から生れた日本人の帰属意識の強さは、上司との付き合いで夜遅くまで飲み屋をはしごし、週末は社用ゴルフで顧客人脈を拡げることに余念のないサラリーマンが多かった。ところが終身雇用もできなくなった会社が、未だに愛社精神や忠誠心を社員に期待する姿勢を持っているのは不思議としか言いようがない。

労働生産性が低い理由は？

２０１５年のOECD加盟諸国の時間当たりの労働生産性は、加盟35カ国の平均値以下の20位で、実は1980年代から、その順位は変わっていない。小国を除けば、アメリカ5位、フランス6位、ドイツ7位と経済先進国の全てが日本より上位にある。フランスの例を取れば、週労働35時間制の中で、世界第5位の経済力を持っている。

生産性とは「より少ない労力と投入物で、より多くの価値を産みたいという人間の考えから生まれた」と言われる。ところが日本には、その考えそのものが存在しなかった。今では効率性は当り前のように言われるが、人の働きに関しては、今でも生産性への意識は非常に低い。その背景には人間一人一人の価値を重んじようとしない下僕精神があるからに他ならない。

異常な過重労働を強いる上司の多くは、生産性を向上させるスキルを十分に持たない場合が多い。人をマネジメントするスキルを持たない人間が上司になっているからに他ならない。戦争中、権威を振るい、やたらと部下を殴る上官ほど、実は戦闘能力がなく、部下のスキルを引き出す能力がなかったのは有名な話だ。恐怖で人をコントロールする方法は許されるべきことではない。

真の先進国になるためにリーダーに必要な意識改革とは？

過重労働を部下に強いるリーダーの多い日本は、その意味で先進国とは言えない。実は長時間労働やパワハラだけでなく、日本には欧米先進国ではありえない、もう一つの問題が未だ指摘すらされていない。それは会社の一方的人事慣習だ。家族にも影響のある地方人事、海外人事が本人への相談なく一方的に決められる慣習は、長時間労働と並び、改革すべき事柄だが、話題にすら登っていない。

経営者側に「雇ってやっている」「働かせてやっている」という意識がある以上は、改革は進まないだろう。雇用者側やリーダーたちに、被雇用者とその家族の尊厳と意志を重んじ「働いてもらっている」という意識改革が行われない限り、先進国とは言えないのではないだろうか。